令和4年9月28日、清瀬市議会は第3回定例会を開催し、令和3年度決算が議論された。この定例会では、一般会計の歳入歳出決算や国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の承認が行われた。議案第44号、令和3年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の審査報告が行われ、西上ただし決算特別委員長が、総額381億588万円の歳入決算で、前年比約12.7%減少したと述べた。また、歳出額も357億352万円と前年比15.8%の減少となった。市支出は安全で安心なまちづくりや子育て支援策に重点が置かれたが、特に新型コロナウイルス対策が重要視され、追加で行われた事業が多く取り上げられた。歳入歳出差引額は24億235万円余りとなり、翌年度に繰り越すべき財源は21億1965万円と算出された。これに対し、原田ひろみ議員は、特にコロナ禍の影響を指摘し、行政の応答の不十分さを批判した。原田議員は、テレワークの普及による労働者支援の重要性や、医療現場へのサポート不足についても強調した。全体で活発な議論が展開され、賛成者多数で議案第44号は認定され、その後の他の議案も順調に進行した。
続いて、議案第55号、清瀬市多世代交流施設設置条例についても審議され、多世代交流を促進する新たな施設設置に向けた条例案が提案された。これに対し、旧施設利用者への配慮や利用条件について質疑が交わされた。議案は賛成多数で可決された。