令和4年3月24日、清瀬市議会は第1回定例会を開催し、様々な議案が審議された。主要な議案の一つは、令和4年度一般会計予算で、予算総額は320億1,000万円に達する。この予算案は、経済活動の再開に対応しつつ、財政面での課題にも取り組む内容となっている。
議案第3号、令和4年度一般会計予算では、収入が320億1,000万円、歳出が329億3,000万円であり、その差額は財政調整基金などで対応することとなった。市税収入は回復の兆しが見えるものの、引き続き、国や東京都からの補助金に依存せざるを得ない状況が見受けられる。特に、地方消費税交付金や国庫支出金の減額の影響から、当市の財政は引き続き厳しい状況にあるとされる。
また、議案第9号、清瀬市一般会計補正予算においては、国民健康保険事業における支出の増加が重要なトピックとなった。市民からの医療費の請求が急増しており、必要な対策を取ることが求められている。これに関し、市の医療費負担が今後の市民負担へと波及する恐れについても懸念が表明された。
さらに、議案第11号の新型コロナウイルス対策基金条例廃止についても報告され、実質的な対策の必要性が再認識された。議会内では、今後もコロナ関連の財源確保が求められる中、適切な対応を議会が行う重要性が強調された。
加えて、議員提出議案として、性同一性障害に伴う通称名の公証に関する意見書が提出され、全会一致で採択されたことも注目される。この意見書は、性同一性障害のある方々が必要な支援を受けられるようにするためのもので、今後の政策に反映される予定である。