令和元年12月の清瀬市議会第4回定例会が、11月29日から開催された。
今回の会議では、令和元年度一般会計補正予算や災害弔慰金支給に関する条例の改正が主要議案として提案された。
市長の渋谷金太郎氏は、直近の台風19号による被害について触れ、清瀬市の迅速な避難勧告発令と対応を報告した。
「伊予地方の地域においても、130人以上が避難所に身を寄せた。被災者の支援に向け、今後も協力を惜しまない」と語った。
また、議案第59号では一般会計補正予算についての説明が行われた。
中澤弘行副市長は、補正の中心が故日野清徳氏からの寄附金によるものであるとし、教育費や防犯灯の設置に充てることを明言した。「公共施設整備基金や財政調整基金からの繰り入れも行い、町の安全対策を進める」と補完した。
さらに、清瀬市における廃棄物処理の促進に関する条例や下水道条例改正案が提案され、これらの見直しは地域の環境整備に寄与すると期待されている。
議案第63号による市営駐車場の指定管理者指定についても、審議の焦点に浮上した。
「市民の便宜を図るため、管理運営を効率化する必要がある」と渋谷市長が指摘した。
また、今回の定例会では、震災後の復興策やごみ処理手数料についての請願や陳情も多く提出されている。
清瀬市の行政報告では、台風19号への対応で避難所を設置した経緯や、寄附金を活用した各施策の実施について説明された。
台風による被害を受けたような災害に対する対策が重点課題として議論された。
市民生活部の瀬谷真部長は、「災害対策を一層強化し、安全安心なまちづくりを進める」と強調した。
今回の議会では、また新たに高齢者を対象にした教育機会の拡充についても議論され、地域社会における学びの場の必要性が再確認された。
これらの結果として、各施策の遂行が円滑に進むことが期待されている。