令和4年12月の清瀬市議会定例会にて、不登校の子ども支援、健康づくり、女性活躍施策等に関する議論が行われた。その中で、西上 ただし議員は、不登校児童への対応について言及し、近年の実態として全国的な不登校児童の増加を指摘した。
コロナ禍の影響により、学校活動が制限された結果、清瀬市でも不登校児童の数が増加している。特に、2021年度の全国調査で244,940人の不登校児童が確認され、前年度と比較して25%も増加した。このような現状を受け、西上議員は「本市の不登校児童に対する対応策はどうなっているのか」と質問し、監視と支援体制の強化を訴えた。教育部の紅林 兼一参事は、「現在、カウンセラーやソーシャルワーカーを配置し、個別支援やフレンドルームでの支援を強化している」と回答。さらに、フレンドルームは学びながら休息できる場所であると説明した。
続いて、健康推進施策についても議論された。南澤 志公教育部長が「清瀬市は、心の体温計の導入を通じてメンタルヘルスケアに力を入れている。また、骨粗鬆症検診を通じて早期を防ごうとしている」と語った。また、精神的健康が不登校に及ぼす影響についても言及され、早期発見・対策の重要性が強調された。
一方、女性活躍推進に関して、斉藤 あき子議員は、デジタル人材育成プランの必要性を訴えた。市は「今後、女性デジタル人材育成に向けた更なる支援策を進めていく」との方針を示した。特に、デジタル分野の強化が必要であり、国や東京都の枠組みを活用し、事業を推進していく考えを強調した。
最後に、自転車事故防止策については、原田 政美都市整備部長が、「警察と連携し、自転車利用者に対する啓発活動を進めている」と報告し、地域一体で問題解決を目指す考えを示した。これにより清瀬市は、自転車事故を防ぎ、より安全な街づくりへ向けた取り組みを進めている。