令和元年第２回東大和市議会定例会において、地産地消や防犯カメラの設置状況に関する議論が行われた。市長の尾崎保夫氏は、地場産農産物に関して、産業まつりでの普及活動や学校給食での地場野菜活用を進めていると述べ、さらに、市民協働での地産地消推進組織設立を検討中であることを明らかにした。
特に、農産物の学校給食への導入については、使用率の低迷が課題として挙げられた。教育長の真如昌美氏は、東大和市産の野菜使用率が微増であることに触れたうえ、限られた予算の中で安定した給食提供を目指すと強調した。加えて、喜多方市からの農産物利用についても、価格や供給安定性の観点により困難であるとの見解を示したが、市民の地場産品に対する理解を深めることの重要性は強調された。
また、特産品「ひがしやまと茶うどん」の販売状況においては、市長が販売数量の減少傾向を指摘し、東大和市商工会と喜多方市の商工会との共同企画として、山都そばとの詰め合わせ商品の開発が進行中であることを報告した。これにより、さらなる販売戦略の展開が期待される。
防犯カメラの設置状況については、教育長が安全対策として通学路に50台設置されていることを報告し、設置基準や経費負担の課題についても言及した。特に、犯罪抑止効果に関しては、機器の設置によって地域の見守りを補完する役目が果たされているとの評価がなされている。
市の防火や防災の取り組みを支えるための土砂災害警戒区域についても言及があり、地域防災計画の見直しやハザードマップ作成に向けた施策が今後進められることが議論された。市民の命を守るためには、仮に災害が発生した場合の避難体制の強化や、地域住民との緊密な連携が鍵となることが再確認された。
このように、委員たちは地産地消の取り組みや防犯対策の強化、また災害対策の計画を含む多面的な施策の必要性を訴え、具体的な戦略や行動指針について問う姿勢を崩さなかった。これにより、今後の東大和市の発展が期待される。