今定例会では、東大和市の取り組みが注目される中、特に子宮頸がん予防ワクチンの周知が問題視された。
市民の生命を守るための重要なワクチンであるにもかかわらず、積極的勧奨の差し控えの影響で、接種率が低下していることが懸念される。特に、国が接種率の向上を目指す中、現時点では対象者への具体的な通知が行われていない。これに対し、佐竹康彦議員が個別通知を求める姿勢を示し、お知らせを迅速に行う必要があると訴えた。
また、猫との共生にも文脈が広がり、動物愛護の観点からも地域猫活動の重要性が取り上げられた。多摩地域の活動が続進する中、ボランティアとの連携を強化し、地域猫活動を積極的に支援する必要がある。
さらに、学校教育のICT化の進展も大きなテーマであり、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の整備が進められている。一方で、ランニングコストの問題や家庭での通信環境のチェックについては、今後の課題として市が求められる対応が期待される。
防災においては、災害ボランティア体験訓練が実施され、高校生や障害者の参加を促し、コミュニケーションの工夫が必要とされた。このような防災における地域住民の自主的な行動を支援し、災害時の迅速な対応が求められる。自治体としては、予防策を強化し、住民の理解を深める活動が重要となる。