令和２年第１回東大和市議会定例会が開催された。市民の意見を尊重しながら議案や陳情について議論が進む中、特に注目を集めていたのは公民館などの使用料見直しや国民健康保険税に関する議案である。
議会では、まず「市が検討している公民館・集会所等の使用料見直し」に関する陳情が議題に上がった。総務委員会委員長の荒幡伸一氏は、陳情の趣旨や報告を行い、議論が始まった。この陳情は、市が方針決定する前に、市民がきちんと内容を把握する機会を求めるものであった。議員の中には賛成意見が多かったが、最終的には起立少数で不採択にされる結果となった。
一方、国民健康保険税に関する議案では、６年連続での値上げが提案されており、多くの市民への影響を考慮した質問が続いた。日本共産党を代表する森田真一議員は、税負担の増加が特に低所得者層に直撃することを指摘し、値上げの中止を求める意見を述べた。また、引き下げを求める陳情も審議され、こちらも不採択となった。
さらに、手話言語条例に関する陳情は採択された。この条例は障害者権利条約の施行に基づき、手話を公共の場での認識と普及に力を貸すことが目的である。議会内では、関田正民氏を含む多くの議員から賛成の意見が寄せられた。()
令和２年度の各特別会計予算についての審議も行われ、一般会計が可決された。議事の中で、予算特別委員会の中村庄一郎委員長は、各議案の審査経過と結果を報告。一般会計予算では、地域の多様性を尊重しながら、将来的な持続可能な施策を進める必要性が強調された。市長の尾崎保夫氏も、コロナウイルスの影響に対する対応策に触れながら、事業の充実を約束した。
議会運営においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの会議が簡略化され、質疑も限られた形で進行した。議長の中間建二氏は、本会議での討論の重要性を強調しつつ、これからの対応を市民とともに考えていく姿勢を見せた。
今回の定例会における様々な議論から、東大和市議会は市民の声を届ける場であるということが改めて浮き彫りとなった。市民の生活にかかわる重要な事項が、今後も引き続き真摯に議論されることが期待される。