令和5年6月15日、東大和市議会において市長、和地仁美氏の所信表明に対する代表質問が行われた。多くの議員が新市長の政策や施策に関し質問を行い、市政の将来に向けた課題を浮き彫りにした。
特に注目を集めるのは、「子育て・教育で選ばれる東大和に」という施策の一環として提案されている「高校生等までの医療費無償化」である。公明党の佐竹康彦議員はこの施策の早期実施を強く求め、"子供の健康維持が全ての子供に平等に得るべきものである"と述べた。期待される実施時期については、令和6年度内の実施を見込んでいることが示された。
また、高校生等までの医療費無償化について、財源として狭山保育園の廃園にともなう予算の転用が計画されている。市長は、"保育園の運営費が段階的に減少する中で、その財源を子どもに向けて活用する計画である"と語ったが、具体的な転用額については触れなかった。
次に、ふるさと納税制度の情報は、利用者向けに広く周知される必要があり、広報戦略の強化が必要とされている。この点についても、議員から"市民への情報提供と双方向のコミュニケーションが必要である"との声が挙がった。これに対し市長は、"市民の声をタイムリーに把握できる仕組みを整えていく"と応じた。