令和2年12月1日、東大和市議会第4回定例会が開会された。議題には、新型コロナウイルス感染症対策に関する議案が多数含まれていた。特に注目されたのは、уч介護や福祉の各種事業への予算が計上されたことである。
市長の尾崎保夫氏は、今回の定例会で新生児に対する臨時特別給付金の支給を提案した。この給付金は、令和2年4月28日以降に誕生した新生児が対象で、申請書は個別に送付される。依頼した際の振込先口座に対して給付されることとなる。市長は、これにより母子家庭や子育て世帯への支援を強化すると強調した。
一方、議会からの質問で、他自治体で同様の給付金を受け取った場合、東大和市では給付対象にならないかどうか確認する方策が尋ねられた。尾崎氏は、申請者に誓約を求め、他自治体からの給付を受けていないか確認する意向を示した。
次に、福祉部参事の伊野宮崇氏は、高齢者施設及び障害者施設に対する新型コロナウイルス感染症対策として、業者と連携したＰＣＲ検査の実施について説明した。具体的には、入所者や職員に対し、定期的な検査の実施を求めている。しかし、都が主導する湾岸地域との連携や、各事業所自体の事情から、実施されるかは不透明な状況である。
また、議題に上がった学童保育所の設置に関しては、第3小学校における運営方針や設備について具体的な質疑が交わされた。学童保育所の整備は、住民から寄せられた要望を受けたもので、今後も他の学校での展開が期待されている。
こうしたさまざまな事業の進捗や課題を受けて、市は広域連携を進める姿勢を示す。多摩地域の26市間において、飛躍的な人材交流を促進し、地域間の連携を深める施策が求められている。さらには、感染症対策に関しても、市としてしっかりと取り組む必要があると各議員から指摘が相次ぎ、具体的な行動を促す声が上がった。