令和4年第2回東大和市議会定例会において、市民生活が新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ侵略戦争、そして物価高騰の影響を受けている状況が議論された。このような中で、市は市民の命と健康、さらには生活や雇用を守るための施策を今後強化していく必要があると認識していると述べた。
新型コロナウイルス感染症は依然として多くの市民に影響を与えており、特にオミクロン株の蔓延によって、令和4年の入院患者数は141人に達した。市では、感染者に対し、食料品などの支援を提供し、健康相談やメンタルヘルスサポートも行う方針を取り続けている。特に、心の健康に関しては、自治体と医療機関との連携を強化し、相談窓口を整備するなどの取り組みに力を入れている。
ウクライナからの避難者支援についても言及されており、市内に避難者が来た場合には、関係機関と連携して生活支援を行う準備を整えているとのことであった。また、旧日立航空機株式会社変電所の一般公開後の来場者数は1万3,502人に達し、平和に対する関心が高まっている中で、教育の中でも平和教育が重要であるとの見解が示された。
このようにして、教育や文化の振興、また地域スポーツ活動への支援を通じて、学生や地域住民は地域の活性化に向けた取組を進める意義が強調された。特に中学校の運動部活動の地域移行については、教師の負担を軽減し、地域スポーツ団体との連携を促進することで、より多くの学生にスポーツを楽しむ機会を提供することが期待されている。