令和4年第1回東大和市議会定例会では、市民サービスの廃止や縮小についての議論が盛り上がり、特に市民サービスの維持に関心が集まっている。尾崎利一議員は、市民サービスの縮小に対して懸念の声を上げ、「市長はその理由を市民に説明し、理解を得るべきだ」と強調した。
市長は人口減少や高齢化が進行していることを理由に、市民サービスを見直す必要があると述べる一方で、尾崎議員はこうした理由が本質的な政策としては不十分であると反論した。特に格差の拡大や大企業への課税の不均衡が、市の財政に影響を与えていると指摘した。
福祉部長の川口荘一氏は、生活困窮者への支援に関して、自立相談支援機関や生活保護との一体的な支援体制を強化していると説明した。しかし市民からは、このようなサポートが十分ではないとの声も聞かれている。
また、学校施設の長寿命化計画についても議論されており、耐用年数の見直しや補修費用の将来的な見通しが案内された。これに関連し、財政課長の鈴木俊也氏は、「法定耐用年数に基づいて財務書類を作成しているため、80年を前提にした将来の計画には明確な基準がない」と指摘した。
さらに、尾崎議員は、行政改革の進行とともに、経済的な格差が拡大してしまうことを懸念し、持続可能な市政運営の方針を求めた。特に公共サービスの維持において、住民サービスの廃止・縮小が唯一の解決策にならないよう、再考を促す姿勢を見せた。
結局、議会では、新型コロナウイルスが引き起こした影響のもと、社会保障や公共サービスの提供に関する認識が変化していく中で、今後の方針を明確に示す必要性が求められている。市民の生活を支えるための具体的な施策や制度の見直しを進める必要があることが、各議員によって強調された。今後の東大和市の行政運営が注目される。