令和2年第3回東大和市議会定例会が9月1日に開会し、様々な議案が審議された。
会期は9月18日まで18日間と決定され、安全な議会運営が求められる中、新型コロナウイルス感染防止策が講じられた。議長の中間建二氏は、会議運営において定期的な換気やマスク着用を徹底すると伝えた。
市長の尾崎保夫氏は、主に新型コロナウイルス関連の報告を行い、感染予防対策や経済回復に向けた市の取組を強調した。特に、医療機関への支援について言及し、「昭和病院への財政支援が重要である」と訴えた。
決算議案に関しては、平成31年度一般会計、特別会計等の決算報告が行われた。特に、国民健康保険特別会計の決算については、地域医療の充実に向けた支援が強調された。尾崎氏は、地域医療が抱える課題に注意を向けるべきだと訴えた。
新型コロナウイルスに伴う影響を受け、各議案の中で特に注目を集めたのが、民間保育園及び学童保育所の感染防止策に関する費用であった。市は、必要な備品や消耗品の購入、また職員の雇用に関する予算を計上した。教育現場においても、テレワーク推進のための情報システム強化に向けた大規模な予算が計上された。
さらに、会計年度任用職員報酬や子育て支援に関する施策が盛り込まれたことも、議員から評価の声が上がった。特に、清水一丁目保育園の新規開設については、待機児童解消に向けた積極的な施策と評価されている。