令和6年2月27日に開催された東大和市第1回定例議会では、和地市長の施政方針に基づく代表質問が行われた。特に注目を集めたのは、子ども・子育て支援施策の推進についての質疑である。
公明党の佐竹康彦議員は、子ども医療費助成制度の完全無償化を通じたサポート強化について言及した。市長はこの施策により子育て世帯の負担を軽減し、未来を担う子どもたちが必要な医療を受けられる環境を整えるとの意向を示した。具体的には、令和6年10月から高校生までの医療費を完全無償化する計画で、これに伴う一般財源の確保が課題であることも述べられた。
また、立憲国民クラブの二宮由子議員は給食費無償化について取り上げた。市長は、東京都が提供する補助事業の詳細が未定である中、給食無償化を今の時点で実施するのは困難だとした。とはいえ、この補助を活用できる可能性がある場合、前向きに調査して行動していきたいと述べた。
さらに、職員の待遇や男女平等に関する課題が議論された。日本共産党の尾崎利一議員は、市の職員の平均給与額や非正規職員の待遇改善の必要性について質問。市長は給与制度を改革し、男女間の賃金格差を是正する姿勢を示した。
地球温暖化対策の強化も大きなテーマで、施政方針には、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みが盛り込まれた。市長は、環境対策を都市マスタープランに組み込み、具体的な計画を推進していく意向を示している。
議会終了後、市長は議員たちとともに、さらなる対応策を検討していく必要性について強調した。これらの施策が市民生活に具体的な影響を及ぼすことを期待する声が多数寄せられている。