令和２年第２回東大和市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響と市民生活への対応が議論された。
特に、新型コロナウイルスによる医療体制の現状について、尾崎 利一議員は市民が「発熱してかかりつけ医に相談したら受診を断られた」との声を伝え、必要な対応を求めた。このテーマに対して、田口 茂夫福祉部長は、かかりつけ医による振り分けが行われ、必要と判断されれば直接ＰＣＲ検査を受けられる体制が整っていると説明した。にもかかわらず、実際に不安を抱えている市民が多く、特に保健所との連携強化が必要であるとの意見が相次いだ。
次に、市民の暮らしを守る施策についての提案が行われた。市内事業者の収入が減少している現状を踏まえ、生活支援金や家賃支援策が必要とされる中、太田市長は地方の財源を活用し必要な支援を行っていく姿勢を示した。
さらに、国民健康保険税の問題に関しては、尾崎議員が過去の基金を取り崩すことで税負担を減少させる意見を述べた。この点に関して、村上市民部長は、通常は基金の健全な運営が求められているため直ちに結論は出せないとしつつも、今後の状況を見ながら柔軟に運用する考えを示した。
また、介護や障害者福祉の事業については、新型コロナウイルスの影響で経営が困難になっている事業所への支援策の拡充が求められた。市は、国や東京都と連携し、資金支援を行う意向を示したが、具体的な支援内容についてはまだ決まっていなかった。
市長は「広域連携と市民の声を反映させ、市民が安全で安定した医療を受けられる環境作りに力を入れている」と強調した。しかし、議会内では市の施策が十分に市民のニーズに応えていないとの声もあり、さらなる改善が求められている。
経済の立て直しと市民生活の安定、医療体制の充実が急務である中、新型コロナウイルス対策を含む市政運営が今後の大きな課題として浮上している。