令和3年第1回東大和市議会定例会が2月24日に開催され、重要な条例改正が議題とされました。
特に注目すべきは、第25号議案に関連する居宅介護支援等に関する条例の改正です。この改正により、介護サービスの基準が見直され、高齢者のケアプラン作成における基準が新たに規定されました。提案を行った副市長の小島昇公氏は、感染症や災害時の業務継続計画などの新たな基準を設けることにより、サービスの質の向上を目的としていますと述べました。
質疑の中で、森田真一議員はこの改正に伴うケアプラン作成の点検・検証について懸念を示し、介護サービスを受ける側の自立支援が気になると指摘しました。これに対し、福祉部参事の伊野宮崇氏は、すでに運用されている制度を踏まえ、法の目的である自立支援を適切に反映させて運用していくと説明しました。
続いて、第26号と第27号議案も通じ、それぞれ介護予防支援や地域密着型サービスに関する規定の改正が議論されました。これらは、国からの省令改正を受けたものであり、新たな基準の導入により、サービス提供の適切性や安全性を確保することが求められています。
また、令和2年度の一般会計補正予算（第9号）も承認され、新型コロナウイルス対策に関連する予算の確保も継続される見通しです。副市長は、ワクチン接種を含む感染症対策の強化に努める意向を示しています。特に、感染拡大を防ぐためには、ワクチン接種に関する市民への情報提供が重要であるとし、相談体制も整える必要性を強調しました。