令和4年第3回東大和市議会定例会では、新型コロナウイルスの影響を受けた施策の進捗と特別支援教育の充実についての議論が行われた。
まず、市民意識調査に基づく特別支援教育推進計画などに関する取り組みでは、特別支援学級を持つ学校の今後の配置計画が重要な議題となった。三小、九小、一中の学校は統廃合が予定されており、特別支援学級の適正配置についての検討が必要であるとされた。特別支援教室の必要性が高まる中で、情緒障害特別支援学級の設置を求める声も挙がった。教育長は、「障害による困難を改善するための多様な学習活動に対応するため、計画的な整備を図る必要がある」と、今後の取り組みに意欲を示した。
次に、児童発達支援センターの設立についても、多くの期待が寄せられている。市内の特別支援教育が充実することが見込まれており、地域に根ざした支援体制が整備されることが強調された。また、都立北多摩地区特別支援学校の新設は、特別支援教育の推進に貢献することが期待される。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種の状態についても重要な報告がなされた。市内では4回目接種の対象者に対し、約1万5,101人が接種を完了していることが述べられた。特に60歳以上では約58％の接種率であることから、さらなる推進が求められている。市は今後、オミクロン株対応ワクチン接種の準備を進めていくと述べた。なお、接種対象者への情報提供の強化が求められた。
次に、自宅療養者や濃厚接触者に対する支援として、食料品の配送サービスが継続されており、都の施策に基づき支援が行われているとの報告があった。支援の利用者からは感謝の声が挙がる一方で、さらに迅速な対応と対応内容の広報強化が求められている。また、市内の発熱外来においても密状態が継続しており、提供体制や情報提供の適切さが改めて焦点となった。これは、市民の安心と安全を確保するために、大いに関係がある。
AEデザインの導入が進む中で、空き家問題に対しても具体的な対応策が求められている。市内の空き家に関する相談体制が確立されていることが述べられ、今後さらなる施策を進めていくことが表明された。特に、空き家の流通や利活用を促進するための取り組みと、住民間の情報交換を活性化することの重要性が強調された。