令和2年第1回臨時会において、東大和市議会は新型コロナウイルス感染症に対する対応を主な議題として特別会計予算の補正案を審議し、可決した。
議案の内容は、新型コロナウイルス対策に必要な事項を計上したものである。特に、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所への助成金支給が注目されており、一律20万円の支給が決定した。これは、利用者が減少したことによる事業の継続を支援するためのものである。
また、中小企業者に対しても、売上げが前年同月比5％以上減少した場合に、支援を行うことが決定された。これは事業主の負担軽減になり、地域経済を守るための重要な施策であると考えられている。補正予算案全体の歳入歳出についても、新型コロナウイルスに関連する臨時交付金を活用し、具体的な予算が組まれている。
議会では、議会運営委員会委員長の佐竹康彦議員が、議事日程の説明を行い、会期は本日限りとしたいと示した。全ての議員において異議なしの合意のもと、会議が進められたことが確認される。
佐竹議員は、臨時会における新型コロナウイルス感染防止策についても言及し、議場の換気や休憩時間の設け方、議員のマスク着用を促した。また、密を避けるための会場設定についても話があった。
その後、副市長の小島昇公氏より、補正予算の提案理由が説明され、新型コロナウイルス対策として多様な支援が必要であるとの見解が示された。議員からは、具体的な支援の詳細や効果について質疑が上がり、様々な発言があった。特に、学習指導サポーターの配置やスクールサポートスタッフの増員が言及され、教育現場への影響が懸念された。
質疑においては、予算が市民にどのように還元されるのか、丁寧に対応する必要が強調され、今後も継続的に市民のニーズに応える支援が求められることが認識された。議会でのやり取りは、地域の安全と健康を守るための行政の役割を再確認する場となった。最終的に、全議案が可決され、議会は閉会となることが決定された。