令和4年9月21日、東大和市議会第3回定例会が開催され、様々な議題が討議された。
特に注目されたのは、第59号議案の令和4年度一般会計補正予算で、これには新型コロナウイルス感染症対策や高齢者のインフルエンザ予防接種に関する施策が含まれている。副市長の小島昇公氏は、コロナの影響を受けた生活困窮者支援が、生活困窮者自立支援金の申請期限延長に必要となっていると述べた。
また、補正予算の主な内容には、高齢者に対するインフルエンザ定期予防接種の自己負担分無償化や、新型コロナウイルスワクチン接種の進行と、関連経費の追加計上が盛り込まれている。小島副市長は「自己負担分の無償化により、高齢者の定期予防接種が一層促進される」と強調した。
質疑では、議員から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、どのような交付額が見込まれているかが問われた。財政課長の鈴木俊也氏は、交付額約1億5,900万円、活用方法については生活支援や事業者支援を念頭に検討していると回答した。
さらに、陳情に対する質疑も行われ、自民党と共産党からは安倍元首相の国葬に関連した意見書に対し、賛成及び反対の声が出た。安倍元首相の国葬には約16億円の費用がかかり、これに対して市民の理解は得られていないとの意見が強まり、賛否が分かれる場面が見受けられた。上林真佐恵議員は「国葬に対する大きな疑問が募る」と強調し、反対意見を表明した。
結局、第59号議案は賛成多数で可決に至り、東大和市のコロナ対策や高齢者支援に期待が寄せられる一方で、国葬に関する意見書は不採択となった。今後の施策進展に注目が集まる。