令和６年第１回東大和市議会定例会が２月21日に開催された。
この会議では、会議録署名議員の指名や会期の決定、さらには市長の施政方針表明が行われた。
市長の和地仁美氏は、人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、市政の厳しい状況を説明した。特に、公共施設の老朽化への対応が急務であると指摘。また、若年層の職員の離職が続いている現状を懸念し、職員の育成が重要であると強調した。
施政方針においては、特に子どもや若者を対象とした支援策が強調された。具体的には、令和６年10月から高校生までを対象に医療費助成を完全無償化する方針が発表された。
このほか、本議会では各種議案が上程された。第一号議案では令和６年度一般会計予算が提案され、これを受けて予算特別委員会が設置されることが決議された。また、国民健康保険事業や介護保険、後期高齢者医療特別会計に関する予算案も一括で審議されることとなった。
他にも、障害者福祉に関連する条例改正や、教育施策としては学校での英語学習の強化が計画されている。さらには、地域福祉や環境施策に対する予算配分についての検討も重要視されている。
この日の議会では、市民サービスの向上を目指し、様々な施策を着実に進めることが誓われた。市民の声を反映するため、議会運営委員会として市民との意見交換の場も設けられる必要性が指摘された。
全体として、今後の東大和市における議会と市政が市民と共に歩んでいく方向性が示された。市長の施政方針に対する代表質問や一般質問が予定されており、市民の意見を真摯に受け止める姿勢が求められている。