令和5年3月20日、東大和市議会で行われた第1回定例会では、令和4年度の一般会計補正予算をはじめ、各種条例や陳情が議題に上がった。中でも注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症を考慮した歳入歳出の補正が必要な状況での一般会計補正予算第11号の審議である。
この補正予算に対して、副市長である小島昇公氏は、「新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響が長期化している中、学校給食食材料費の高騰に対応する助成金を増額する必要がある」と指摘した。
また、教育総務課の斎藤謙二郎氏は、「児童・生徒1人当たりの給食材料費の助成について、約5,000円に上ることが見込まれる」とし、保護者の負担を軽減する施策が急務であると強調した。
さらに、荒幡伸一氏は、「自立支援給付費の増加が予測されることから、障害者福祉課の財源改善が必要だ」と述べ、持続可能な支援体制の構築が求められるとの見解を示した。
加えて、デジタル技術を活用した行政手続きの推進に関する新たな条例も採択され、市民がオンラインで手続き可能となることが期待されている。これにより、透明性の向上と効率的な行政サービスを実現する狙いがある。
一方、旧統一教会との関係については多くの議論が交わされ、特に倫理的配慮が求められるとの意見が多かった。特定団体との関係を絶つという立場を強調する意見が相次ぎ、今後の対策に注目が集まっている。
このほかにも、令和5年度の各種予算、特別会計予算についても承認を受け、教育・福祉施策が拡充されることが期待される。市議会は、これらの予算案について広く市民の意見を反映しながら進めることが重要であると確認され、議事は無事閉会を迎えた。市民生活を支えるため、今後も議会の動向が注目される。