12月6日、令和4年第四回東大和市議会定例会が開催された。
この日は議会において市民生活を守るための議論が行われた。新型コロナウイルス感染症や自然災害への危機管理体制が主な議題となった。特に新型コロナウイルスへの対応として、全庁的な取り組みが強調され、事業継続計画に基づく優先業務の精査や訓練が行われていることが報告された。
新型コロナウイルスに関する情報共有について、新型ウイルス感染症対策本部の役割が明確になった。対策本部の設置から現在に至るまで、さまざまな措置を講じてきた。市民に新しい生活様式を促すための啓発活動や公共施設の管理についても議論が交わされた。特に179の業務が優先業務として選定され、その中には新たに発生する業務も含まれている。また、約40％の職員出勤率を想定した訓練が計画され、実行されたことも述べられた。
自然災害への対策も議題となった。特に市では地域防災計画を策定しており、非常時の連携体制を構築。さらに、地域住民との防災意識を高めるため、多くの訓練が実施され、市民の協力なしには危機管理は存在し得ないことが再確認された。市民参加型の防災訓練においては、感染症の影響にも関わらず市内の中学生が訓練に参加し、災害に対する意識向上に寄与した。
また、消防団の活動についても言及され、地域に根差した防災活動が強調された。団員の減少が危惧されており、地域全体での支援が求められている。市長も市の利点として、比較的小規模で迅速な対応ができる点を挙げ、市民が一丸となることが重要であると強調した。
茨城県と千葉県が台風19号で被害を受け、多くの教訓を得ていることを考慮し、今後も危機管理活動を強化していく必要がある。市としても地域密着型の危機管理体制を整備し、災害時に迅速かつ効率的に対応できるよう努めている。市民とともに危機管理意識を高めていくことが重要であり、さらなる取り組みを促進する方針である。