東大和市では、保育施策として、区域ごとの保育ニーズを把握し、待機児童問題に対処しています。令和5年4月の段階で、待機児童数はゼロ人とされていますが、依然として入園を希望する園に入れない保護者の声も存在します。特に、家庭の保育理念や立地条件を考慮したニーズが重要視されています。
国の基準による待機児童数の定義が厳しくなり、2020年から特定の要件に該当する子供は除外されるため、本当に入れなかったお子さんの数が見えづらくなっています。様々な要因が重なり、保護者が選ぶ権利についても考慮された基準の設定が求められています。また、トウキョウサンショウウオの保全についても注目されていますが、環境の変化に敏感な生物であり、保護活動の重要性が認識されています。
シルバー人材センターについては、会員数の減少が続き、その要因には高齢化や企業の再雇用制度の広がりがあります。市としては、地域ごとの保育ニーズに応えるために、公立保育園の果たすべき役割を重視し、社会福祉法人による運営を継続する方針です。今後の保育施策は、こども未来戦略方針を踏まえながら、国や東京都の動向を注視しつつ進めていくことが必要です。
また、公共施設で使用する洗剤に関しても、合成洗剤から石けんへの移行が求められています。市内の保育施設や公共施設での石けん使用の推進は、環境に配慮した選択肢として重要です。市は職員と市民への情報発信を行いながら、環境施策を進行させています。これらを通じて、今後も持続可能な社会を目指し、環境教育に努めると共に、地域全体での取組の強化が求められています。