令和2年第1回東大和市議会定例会が、令和2年2月27日に開かれた。市長施政方針に対する代表質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症対策や消費税増税の影響に関心が集まった。各議員は、市民生活への影響や、市が取り組むべき施策を問いただした。
初めに、自由民主党の根岸聡彦議員が、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置について評価した。また、消費税の増税が地域経済に与える影響についても質問し、市長は「軽減税率制度やプレミアム付商品券などにより、消費者の負担軽減を図る」と述べた。
新型コロナウイルスへの対応については、市長の説明があり、市では令和2年2月20日に対策本部を設置し、イベントの中止を決定したことが報告された。これに対し、公明党の荒幡伸一議員は、健康福祉施策の強化と市民への正しい情報提供の重要性を強調した。
次いで、施政方針において示された子ども・子育て支援施策の充実について、多くの議員が待機児童問題と保育施設の整備を取り上げた。市長は、保育施設の開設を進め、2020年度に新たな施策として待機児童解消策を実施していく方針を示した。
教育施策について、やまとみどりの床鍋義博議員は、学力向上のための施策を問うた。市長は、全小中学校を学力向上推進校に指定し、授業改善を進めると応じた。
また、防災施策の充実についても言及があった。市民の安全を守るために、地域防災計画の見直しと市職員の備蓄品を整備することで、災害時の対応力を高める重要性が示された。
このように、今回の定例会では、市の施政方針が徹底的に質疑され、市長は多岐にわたる施策に対する実行力を誓った。市民生活に直結する重要な施策の検討が進むとともに、年を追うごとに進化する環境に対応するための施策の展開が期待される。