令和元年第３回東大和市議会定例会が開催され、各議員から様々な議題についての質疑が行われた。最初に図書館協議会の答申に基づく図書館の開館日や開館時間の見直しについて質問があり、市は真摯に対応する姿勢を示した。
図書館協議会の報告では、開館日の見直しに向けた議論が続いていることが強調された。特に、直営における見直しが難しいとの意見が出ている中で、開館日や開館時間を改善する必要性があると整理された。しかし、具体的な見直しの内容に関する資料は示されなかったため、透明性が求まれる。
次に、女性と子供の貧困の実態について、政府の調査結果にもとづき、ひとり親家庭の深刻な貧困問題が指摘された。市は国や東京都の施策を活用し、支援を強化する姿勢を見せた。
特に、ひとり親世帯に対する支援として児童扶養手当等の制度が利用されているが、受給者は減少傾向にあるという。また、生活保護世帯の数は横ばいだが、根本的な解決策が求められている。
次に人口減少が進み、多額の財政負担が見込まれる中で、持続可能な市政運営を行うための方針が示された。民間委託や公共施設の統廃合、小中学校の統廃合についても議論され、地域住民の理解と協力が必要だとされる。
最後に、福祉施策としての国有地・都有地・市有地の活用についての質疑が行われ、特別支援学校や地域福祉施策の拡充が進められるべきだと強調された。市には未利用の国有地が多く存在するため、有効活用が期待されている。
質疑の中で、特に図書館や福祉施設に関する施策の透明性や地域住民への情報提供の重要性が強調され、今後の推進策について具体的な議論が必要だとされる。これらの議論の中で、市は 지속可能性の高い住みよいまちづくりをめざし、地域と連携した取り組みを検討していく意向を示している。