令和元年第3回東大和市議会定例会が、9月3日に開かれた。基調として、市民サービスの向上を目指す窓口業務や学童保育所の運営に関する重要な議案が提出されることとなった。特に、窓口業務の民間委託や学童保育運営の委託は、業務効率やコスト削減を目指すもので、議会内外で様々な意見が交わされた。
窓口業務の委託では、最新のICT技術を活用し、特に記載が困難な方に対しては、申請書類の代理記載を行うRPAを導入する。これにより、従来の待機時間を短縮し、サービス向上が期待されている。また、学童保育所の運営業務の委託は、保護者の強い要望を受けたもので、より多彩なサービスの提供が見込まれている。学童保育は、子供たちにとって充実した環境が必要不可欠で、特に学習支援や食育プログラムの導入が期待されている。
一方、民間委託に伴う個人情報保護の懸念が存在し、業者選定においてプライバシーマーク付与事業者の採用が求められる。適切な情報の取り扱いやトラブル時の対応策も示されるが、実際には相当な注意が必要な状況である。
また、各議事では、財政健全化計画に基づき、国や東京都からの補助金の活用・財源確保に向けた議論も多く、効率化だけではなく、地域のニーズを反映した施策が求められている。議論の中で、未だ国民健康保険関連の予算決算や、介護保険事業の運営と経費縮減についても真剣な討論が続いている。特に、経費や待遇面でのバランスを取りながら、持続可能な運営を進める姿勢を市としてさらに強化すべきと考えられる。一方で、課題も山積しており、その実行のためには市民や職員との信頼関係は欠かせないものであろう。