令和4年3月14日、西東京市議会において、令和4年度予算案が採決され、各種施策が決定された。今回の会議では、特に国民健康保険税の値上げが議題の中心となり、様々な意見が交わされた。
国民健康保険税の値上げについては、加入者数が過去最少の状況にもかかわらず、東京都からの納付金が大幅増加している。このため、財政圧迫が懸念されており、市民への負担が重くのしかかる形となった。議会では「このままでは市民の生活が圧迫される」との声が多く上がり、見直しを求める意見が相次いだ。
一方で市側は、厳しい財政状況の中でも、基金を活用して税率引き上げ幅を抑える努力をしており、その結果、改定率は最初の想定よりも下方修正され、5.52%にとどまることになった。この努力は一応の評価を受けつつも、「それでも市民には過重負担である」との指摘が多かった。
また、今回の予算案では、公共施設の維持管理に対する取り組みも強化が求められており、それに伴う計画も発表された。公民館や市民センターの使用料問題も同様に議題に上がり、多くの議員が「市民のための施設は無料で提供するべきだ」と主張した。
市側は有料化に乗り出す意向を示しているが、市民からは困惑の声が上がり、やはり「地域の絆が失われる」との懸念が強い。特に高齢者施設や福祉事業への影響が危惧されている。
それに対し、「そうした取り組みは必要だが、きちんと市民に向けて説明をし、納得を得る努力が必要」との意見も聞かれた。市のリーダーシップが問われる局面である。
最後に、今後の課題として、低所得者層への支援策・減免施策の拡充や、高齢化社会に伴う地方税制の見直しについても議論されており、局所的な課題にとどまらない、より一層の施策が求められている。今後の東大和市の行政運営には、多くの市民の意見を吸い上げ、信頼を築くための努力が必要不可欠と指摘されている。