令和元年第2回東大和市議会定例会が6月17日に開催され、子育て支援に関する議論が行われた。
初めに、子育て支援におけるジェンダー平等が議題に挙げられ、調査結果から男女の育児休業の取得状況に大きな格差があることが確認された。特に、男性職員の育児休業取得者の増加が見込まれる中、市では男性職員の育児休業取得率が53.3%と前年の7.7%から大幅に向上し、ポジティブな影響を及ぼすことが期待されているが、期間や取得状況において更なる向上が求められるという意見が出た。
そして、児童虐待やDVの問題にも触れた。市は、児童虐待と暴力の背後にある家族関係に注目し、警察、児童相談所等との連携を深めている。具体的には、虐待の疑いがある場合、迅速に関係機関が合同で対応する体制を整えている。また、子ども家庭支援センターによる心理相談業務も、今後の課題として言及され、心理相談業務が週2日の業務委託へと移行したことの説明があった。
続いて、産業振興については、地域イベント「うまかんべぇ～祭」の成功と、それに関連した地元産業の振興が議論された。来場者の中には約31%が市外からの訪問者であり、武蔵村山市や立川市、東村山市などが主な喫訪者として挙げられた。この他、狭山湖の観光資源を活かし、地域経済の活性化を図る取り組みも検討されており、東京都水道局所有の用地活用についても言及された。
また、バリアフリー施策として障害者駐車区画の整備や、パーキング・パーミット制度の導入が模索されている。特に、パーキング・パーミット制度の導入は、多摩地域での導入が進む中、他市との連携が必須であるとして、東京都の動向を注視しながら進められる意向が示された。市は今後、あらゆる面でアクセス向上を目指し、住みやすいまちづくりに努める姿勢を示した。