令和5年第3回東大和市議会定例会が、2023年9月11日に開催され、市民生活に密接に関連する多くの議題が議論されました。
主要なテーマの一つが、新型コロナウイルス感染症対策です。日本共産党の尾崎利一議員は、感染状況とそれに対する市の施策を問いただしました。市長の和地仁美氏は、依然として市民の健康に影響を与えているとして、適切なワクチン接種を行う方針を強調しました。
次に、介護保険に関する質疑が行われました。尾崎議員は特別養護老人ホームの早期建設について言及し、介護保険事業計画の現状と課題を提起しました。市の介護保険課長は、地域包括ケアシステムの推進や介護サービスの適切な見込みが求められている状況を説明しました。
さらに教育環境について、教育長の岡田博史氏は小中学校の再編計画に関して報告しました。特に第七小学校と第九小学校の統廃合計画について、教育環境の整備が課題であると強調しました。生徒数推計が実際の数値を上回っていることも指摘され、推計の見直しが求められました。
また、「葬儀難民」の問題についても議論があり、市民課長の長井素子氏は、火葬場が不足している現状を認識し、近隣の火葬場の利用状況を説明しました。火葬の需要が高まる中、葬儀難民の解決策が急務とされています。
加えて、下水道使用料や家庭廃棄物指定収集袋の料金についても議論があり、尾崎議員は東大和市の料金が周辺市と比べて高いことを指摘しました。市はこの点について適正であると主張しましたが、市民の不満が高まっています。
議論は国民健康保険税にまで及び、この税の負担が市民にとって過大ではないかとの質問がなされました。市は、制度の持続可能性を維持する必要があるとの立場を示しましたが、市民の不安は解消されていないようです。
このように、様々な議題が提起された定例会では、市民生活に密接に関連する問題が数多く取り上げられ、それぞれに具体的な施策が求められています。今後も、これらの問題について市民との対話を重ねながら、適切な政策を策定していくことが重要とされるでしょう。