令和3年第1回東大和市議会定例会では、多岐にわたる議題が審議され、特に新型コロナウイルス対策や市の魅力向上に向けた施策が焦点となった。
まず、令和2年度の一般会計補正予算（第10号）が提案され、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種事業に対する予算措置や、消費活性化事業に関する議論が行われた。副市長の小島昇公氏は「ワクチン接種事業など様々な施策に注力していく」と述べ、予算の必要性を強調した。
一方、教育施策にも関心が寄せられ、教育長の真如昌美氏が市の教育環境を整備する必要性を指摘。特に、GIGAスクール構想の進展により、1人1台の端末配布が実現することが期待されるとのこと。
日本学術会議の2017年声明を支持する陳情も審議されたが、結局は不採択となった。この決議には賛成と反対が分かれ、賛成意見を述べた町田議員は「学問の自由が保障されるべき」と強調した。反対の立場を示した東口正美議員は「地方政治としての役割を考えると違和感がある」と主張した。
また、市の魅力を高めるための施策についても報告があり、総務委員長の荒幡伸一氏は他市との競争が激化する中、シティプロモーションの重要性を訴えた。今後の施策に対しても市民の理解と協力が重要であると指摘され、プロモーション活動の質向上が求められている。
介護保険条例の改正案も提出されており、介護サービスの拡充や保険料の適正化が議論された。市民部長の村上敏彰氏は「市民が安心して介護サービスを利用できる環境を整備する」と述べ、一定の理解が得られた。
国民健康保険等特別会計予算についても審議が行われ、井戸議員からは保険税の値上げに対しての意見が述べられ、市民の負担軽減に向けた対策が求められた。市長は「引き続き市民福祉向上を最優先に取り組んでいく」との姿勢を示した。
令和3年度予算については、市民生活を守るための様々な施策が盛り込まれ、特に新型コロナ禍の影響を鑑みた事業展開が求められた。行政の一層の柔軟性と実効性が求められ、議員達は市長のリーダーシップの下、これからの取り組みに期待を寄せている。