東大和市における第３回定例会では、様々な議題が取り上げられた。その中で特に注目されたのは、図書館の指定管理者問題と女性・子供の貧困対策である。
図書館の指定管理者問題については、尾崎利一議員が疑問を呈した。議員は、「図書館としては直営による見直しは困難であると判断した」と報告されたが、その根拠となる資料と判断の具体的な日時を尋ねた。中央図書館長の當摩弘氏は、「現行の職員体制で行うことは困難である」と述べたが、情報が整わない中では具体的な見解を示せていない点に不満の声が上がった。また、指定管理者制度の導入が持つ意義と危険性に関する議論も交わされ、議員からは「全く説明にならない」との厳しい言葉もあった。
一方で女性と子供の貧困問題については、鈴木礼子子育て支援課長が直近の調査結果を基に詳細を説明した。事実は、母子世帯の平均年間収入が243万円で、子供一人あたりの児童扶養手当は4万2,910円であることが明かされた。議員からは、「この額では十分とは言えない」との意見が挙げられ、さらなる支援策が求められた。
議会では、国・都・市有地の活用や人口減少に関する施策についても意見が交わされた。これらは今後の市政運営における重要なテーマとなることが予想される。市は、現行の状況を踏まえ、地域住民の意見を大切にして施策を進めていく必要があると考えられている。住民との連携を強化し、実効性のある施策を講じることが求められています。