令和3年第1回東大和市議会臨時会が開催された。重要な議題として、令和3年度一般会計補正予算及び国民健康保険事業特別会計補正予算が挙げられた。
議題の中で、副市長の小島昇公氏は、一般会計補正予算が新型コロナウイルス感染症対策に関連したものであると強調した。具体的には、低所得の子育て世帯に対して生活支援特別給付金が支給されることを説明し、9月から対象者に必要な手続を行う方針であると述べた。
また、公共施設のトイレの洋式化及び自動水栓化についても議論された。こちらについては、90基の洋式トイレと約1,000基の自動水栓設置を目指し、感染拡大を防ぐ施策として高く評価される見通しである。
一方、国民健康保険事業特別会計補正予算についても新型コロナウイルス感染症特例として、傷病手当金の対象拡大が提案されている。市民生活の安定を図るために、特に中小企業への支援が必要とされている。これに対し、各議員から採決を含めた積極的な意見が示された。
質疑では、議員の木戸岡秀彦氏が新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調した。彼は高齢者施設及び障害者施設での定期的なPCR検査を行い、感染拡大防止に貢献すべきだと指摘し、行政の支援を求めた。
さらに、法人税や固定資産税に関しても、負担調整措置とその影響が議論された。財政的影響について、課税課長の星野宏徳氏は、固定資産税が約1,200万の減収を見込んでいると説明し、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえたものであると示した。特に、固定資産税については今後3年間の適用を検討していることが話され、重点施策としての位置付けがされた。
最終的に、議案は原案どおり可決され、各議員が新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める形で会議を閉じた。市民の健康と生活を守るため、国及び都と連携し、行政としての役割を果たす必要性が再確認される場となった。