令和元年６月１２日、東大和市議会の第２回定例会が開催され、市長の所信表明が行われた。
尾崎保夫市長は、市民の信託を受けての再選について触れ「今後の市政運営を通じて市民の期待に応えたい」と述べた。市長は、持続可能な行財政運営の実現が重要な施策であると強調し、厳しい財政状況の中で子ども・子育て支援施策を推進することを重要視していることを示した。
また、市長は「シニアが活躍できるまちづくり」を目指す中で、シニア層が持つ知識や経験を地域で活かすことが重要であると述べた。さらに、生き生きとした生活ができる地域づくりが、健康寿命の延伸にも寄与するとした。
自由民主党の中村庄一郎議員は、保育施設の待機児童対策や、教育環境の整備、まちづくりについて市長に質問を投げかけた。具体的には「国の無償化施策が及ぼす影響や待機児童対策について伺う」といった内容で、これに対して市長は女性の就労を支援し、保育士確保に向けた施策を強化する考えを示した。
一方、公明党の佐竹康彦議員は、急速な人口減少や少子高齢化が進む中での市政運営において、市民との協働の必要性を訴えた。更に、「健康寿命延伸のためにどのように取り組むか」など質問したところ、市長は具体的な施策の進展を示した。
今回の代表質問では、各会派が市の施策に対する具体的な見解や提案を述べ、今後の東大和市の方針や施策に向けた市民の声や要望が反映されることが期待されている。尾崎市長は、市民の信頼に応える施策を推進していく考えを強調し、次回の議会でさらに詳細な報告を行う意向を示した。