第１回東大和市議会において、主に公共の福祉に関する複数の議案が審議された。特に、各種条例の改正案が多く取り上げられ、その背景には市民サービス向上の意図がある。
最も大きな注目を集めたのは、第13号議案の東大和市体育施設等に関する条例の改正である。この議案において、尾崎利一議員は、32年ぶりの新運動施設の設置は市民の要望が反映された結果であり、非常に歓迎すべきだと述べた。ただし、同議員は市の料金設定についても疑問を呈し、特に中学生以下の料金設定については、値上げの懸念を示した。この点について教育部長の小俣学氏は、近隣市の料金設定を参考にしつつ、子供の利用促進のための合理的な料金設定を考慮していると回答した。
また、第14号および第15号議案は、介護保険条例の改正に関するものである。副市長の松本幹男氏は、これにより介護サービスの質の向上を図り、市民により良いサービスを提供する意義を強調した。質問に答える形で、将来的な人口高齢化に対応したサービスの充実が必要であると述べた。
さらに、第19号議案の保育園設置に関しては、狭山保育園の段階的廃園が進められる中、保護者や地域住民からの不安の声が上がっていることが議論された。上林真佐恵議員は、廃園によって保育環境の質が低下する恐れがあると強調したのに対し、行政側は新設される児童発達支援センターにさらなる期待を寄せていると答弁した。
経済的側面については、第20号議案の国民健康保険税に関連した変更も目立ち、多子世帯の軽減制度の廃止が議題となった。この件について、藤田雅之議員は、軽減措置廃止により子育て世帯への負担が予想以上に増大することには懸念を示した。