令和2年第1回東大和市議会定例会では、市長尾崎保夫氏が施政方針を表明し、子ども・子育てに対する取り組みや「日本一子育てしやすいまちの実現」に向けた施策を強調した。特に子ども・子育て憲章の制定に向けたプロジェクトチームの検討や、子ども・子育て支援による社会的信頼を深めることが重要であるとの見解が示された。
また、議会では令和2年度予算案や特別会計予算、介護保険・国民健康保険等に関する議案が紹介され、審議が行なわれた。その中で、予算特別委員会の設置や新型コロナウイルス対策として市民への健康施策の向上が求められている。
今回の議会運営について、市長の施策を支持する意見とともに、約束としての内容や行政と市民との関係に疑問を示す意見も交わされた。特に市民の権利や利益を守れるような施策が進まなければならないとする見解が背景にある。地域では、経済格差が健康問題に直結していることを考えると、健幸都市宣言が強調する健康づくりの推進が求められている。今後は、職員と市民が協力しながら、実行可能な施策へと進める必要がある。
また、この議会で扱われた多くの議案においては、市民の意見や要望が十分に反映されていないとの声もあがり、市民参加の重要性が強調された。行動規範や理念の策定過程での市民参加は不可欠であり、市民の声を継続して取り入れる方針が重要であるともされている。
これらの施策は、共に支え合うまちづくりを目指しつつ、持続可能な運営に努める姿勢が求められている。市としてもその方針に基づき、周知や協力の体制を整えていく必要があると考えられている。