東大和市の令和元年第２回定例会において、保育園の待機児童問題や幼児教育無償化の影響について議論が行われた。待機児童の人数は前年と比べて増加したが、国の制度による需要の影響も考えられている。
市の保育課長は、待機児童数がゼロ歳児から５歳児で合計108人であることを示した。地域の保育士不足も影響しているとのことで、必要な保育士数は17人以上であるとした。一方で、保育士確保のためにはいくつかの施策を講じているが、都市部の保育士不足が解消されるのは難しいと認識している。
一方、学童保育所における待機児童は11人であり、具体的なクラブごとの人数も示された。ランドセル来館事業の導入が有効に働いているとされ、これによる利用者数増加が期待される。学童保育を利用しない理由もあわせて保護者からの理解を深めることが重要であるとも述べられた。特に、学校内に学童保育所を設置する案も引き続き検討する方向性が示された。
公民館や図書館における社会教育に関する法改正の影響も取り上げられ、教育委員会における独立性を保つため、運営における工夫や連携が重要だという認識が示された。特に動物飼育や地域猫施策については、地域住民との協力が不可欠であり、ボランティアとの連携なども進めていく必要性が指摘された。
最後に、スケートボード施設の整備については、東京都の動向により、市の独自計画が求められるが、現在の財政状況から見て難しいという見解が示された。市が進めるべき施策や協力関係を構築しつつ進行中の業務に注力していく必要があると結論づけられた。