東大和市議会の令和6年第3回定例会が9月9日、開かれた。
議題では、特に有機フッ素化合物であるPFAS汚染の問題が大きく取り上げられた。無所属・日本共産党公認の早川美穂市議は、全国でのPFAS汚染の事例や市民の健康影響に関する具体的な質問を提出した。市長の和地仁美氏は、東京都の水質調査結果をもとに、市民の健康被害の可能性は低いと強調した。しかし、早川氏は国の暫定指針値に疑問を呈し、さらなる対策を求めた。この議題は住民の健康を守るための重要なテーマとして、議員全体で真剣に捉えられた。
また、市民への生活支援についても焦点が当てられた。早川議員は東大和市被保護者自立促進事業の周知方法について質問し、情報提供の充実を求めた。市の担当者は、生活保護制度に関する情報を紙媒体や市報を通じた周知を行っていると答え、今後もより多くの市民が制度の恩恵を受けられるよう努めるべきだと述べた。
加えて、議題には自転車の安全利用に関する取組も含まれていた。近年、自転車の交通事故が増加していることから、自転車ナビマークの設置や安全教育の推進など、さらなる実施策が必要だと市の担当者は説明した。市長も、交通安全に向けたイベントを通じて新たな取組を進めることを宣言した。
さらに、ホタルの里づくり事業が地域の自然環境への関心を高める施策として位置づけられ、着実に進められていることも報告された。ホタルの生息環境の整備や、地域住民が参加できる活動の実施を通じて、更なる環境保護が期待されている。
最後に、防災士の活用についても議論が行われた。防災士は地域の防災リーダーとしての役割を期待され、資格取得に対する補助が求められている。しかしまだ具体的な制度の確立には至っていない状況が続いている。議会では、今後の防災対策を強化する取り組みが必要であるとの声が相次いだ。