東大和市議会において、学校給食の無償化が大きな焦点となった。本議会で市長の尾崎保夫氏は、無償化の意義について「全ての家庭に経済的な負担を軽減する」との考えを示す一方、その財政的な負担の問題にも言及した。
令和年度の学校給食費は、小学生で39,160円から47,080円、中学生で50,380円。民間の調査では、日本の給食費負担は非常に重いと指摘されており、特に多子世帯にとっては大きな負担となる。
市の保護者負担の現状を踏まえ、他自治体では一部補助の実施が進む中、葛飾区が初めて全面無償化を実施することからも、こうした動きに触発される市民がいる。
また不登校支援についても言及があり、特にサポートルームの配置に関しては、今年度から５～６名を受け入れられるよう新たに校内サポートルームを試験的に設ける予定である。
周産期医療の拡充については、市が地域の医療機関と協力し、妊産婦や新生児に対する支援体制を強化していく考えである。市内にはすでに周産期母子医療センターが設置されているが、今後さらにその体制を充実させなければならない。
次に、子ども医療費助成制度に関して、令和5年4月から高校生等に対しても一定の所得支持下の世帯を対象にした助成が実施されることが決まった。
一方、公的住宅の意義や現状についても議論された。市内の公営住宅は徐々に減少しており、地元割当制度の支援も引き続き求める必要がある。現在、東京都はさらに応募倍率が上昇していることから、市にも急激に増えている支援ニーズに応える必要が迫られている。
最後に、向原団地地区計画の進捗に関しては、都立特別支援学校の政策について住民に対する情報提供や要望の取り入れが求められている。関連する団体や市民からの意見を基に、適切な交通安全対策を考慮して事業進捗の際は協議を重ねていく必要がある。