令和5年第2回東大和市議会定例会が始まり、市長の和地仁美氏が市政に関する所信表明を行った。所信表明では、急速に進行する少子高齢化や人口減少が、市税収入に与える影響を懸念し、今後直面する課題に対して長期的視点で市政運営を行う必要性が強調された。
和地市長は、自治体としての持続可能な経営を目指すため、リーダーシップを強化し、組織マネジメントと人材育成が今後の最重要事項であると述べた。特に、寄与が期待される施策として「誰もが希望が持て、住み続けたいと思えるまちづくり」を提唱し、具体的には子育て環境の整備や教育施策の充実を進める考えを示した。
また、今回の定例会では、住民税非課税世帯に対する特別給付金が計上され、支援の対象を広げるとともに、金額も上乗せされる。具体的には、対象に75歳以上の高齢者の移動支援や教育関連での補助金も含まれるため、経済的負担を軽減する取り組みが強調された。
市長は子育て支援として、高校生までの医療費助成の無償化を進めるほか、待機児童の解消に向けた施策を実施する意向を示した。さらに、教育施策についても、タブレット端末の導入を通じて、デジタル社会に対応した教育環境の充実に努める。また、地域振興策については、地元産業への支援を通じて地域経済の活性化を図るとした。
防災対策においては、地域防災力向上のための施策が求められ、具体的には町会・自治会への支援が重要視されている。地域住民が共同で対策を講じる機会が増え、災害に強いコミュニティ作りを目指す。