令和4年第4回東大和市議会定例会が12月15日に開催された。この会議では、令和4年度の一般会計補正予算など、さまざまな議案が扱われた。
主な議題には、東大和市一般会計補正予算（第9号）が提案された。副市長の小島昇公氏は、補正予算の内容について説明し、新型コロナウイルス感染症の影響による障害福祉サービス事業所への負担軽減を目的とした物価高騰緊急対策助成金の支給を挙げた。具体的には、障害者福祉サービス提供事業所に対して、1事業所当たり5万から10万円の助成を行う計画である。特に、グループホームや短期入所施設への支給は高額に設定されているため、事業者からの期待が寄せられているという。
この補正予算案は議員による賛成多数の賛同を受け、原案通り可決された。一方で、倉田博之議員は、補助金の使い道や手続きに関する疑問を呈し、透明性の確保を求めたが、議会での質疑を経て問題はないとの答弁がなされた。
続けて、東大和市個人情報保護法施行条例や、情報公開・個人情報保護審査会条例に関する議案も審議された。これらの条例は、個人情報の保護に関する現行の法律を踏まえたもので、新たな基準を設けることが求められている。議長は審査経過を説明し、原案通り可決するべきとの意見が相次いだ。
その後、共産党の上林真佐恵議員は、国保税が高いことに関する陳情について立場を示し、負担軽減に向けた取り組みを求めた。しかし、賛否が分かれ、結果的には不採択となった。議員たちは各々の意見を述べ、議論を展開した。特に、経済状況の厳しさが取り上げられ、市民生活への影響に懸念が表明された。
さらに、学校給食の無償化を求める意見書も審議された。食材費の高騰が学校給食に影響を与えていることが報告され、意見書は賛成多数で可決された。このように、今後の議会において具体的な施策が必要とされる中、各議案は慎重に審議されている。