令和6年第3回東大和市議会定例会が開催され、市民福祉の向上に向けた様々な取組が議論された。
まず、妊婦健康診査受診票の助産所での利用について、東京都からの通達が出された背景には、少子化の進展がある。市内の助産所で妊婦健康診査を受ける際、受診票が使えなかったため、妊婦の負担は大きかった。市長はこの通達を受けて、必要な手続きを進め、妊婦の利便性向上を図ると述べた。
助産所での妊婦健康診査受診票の利用が可能となると、多くの妊婦がこの制度を利用しやすくなり、経済的な負担が軽減される期待が寄せられる。市は今後、制度の周知を徹底し、支援を強化する方針を示した。
次に、介護施設での外国人材の活用状況が議論された。市内の特別養護老人ホームの中には外国人介護従事者を雇用している施設もあるが、地域密着型サービスを展開する小規模施設では受入れが進んでいない。市長は、今後の外国人材受入れに向け、他の自治体の事例を参考にしながら支援を考えるとした。
火葬場の問題についても取り上げられた。市には火葬場は存在せず、他市の施設を利用する際、一定の待機時間が生じるとされ、市民の声では、火葬場の設置を求める声が多い。市長は、長期的視点で調査研究を進め、課題解決に向けて努力する意思を示した。
また、道路管理についても話が及び、最近の労務費や資材高騰により、従来の予算では管理が困難になっている状況が明らかになった。市長は、優先順位を見極め、持続可能な道路管理へ向けて新たな財源確保の必要性を認識したと述べた。