令和二年第四回定例会では、教育や福祉、地域経済支援など重要な議題が取り上げられた。
特に、コロナ禍の影響下での保育施策に関する議論が注目されている。上林真佐恵議員（日本共産党）は、感染対策における公立保育所の役割や待機児童への対応を訴え、市長の尾崎保夫氏は「保育需要の変化を踏まえ、施設整備に努める」と述べた。
また、学校教育における不登校の増加も懸念されている。教育長の真如昌美氏は、さまざまな要因が複雑に絡み合うと指摘し、地域の協力による支援体制の強化を約束した。議員からは、特別支援教育を充実させるための計画が求められた。
さらに、GIGAスクール構想について、尾崎議員はコンピュータとネット環境の整備が進行中であるとし、教員へのICT支援員配置が重要であると強調した。議会内では、この構想の効果的な導入に向けて意見が交わされた。
教職員の働き方改革も重要なテーマである。変形労働時間制が国から導入される見込みだが、現場での混乱を懸念する声が多く上がった。中でも、教職員の労働環境改善が一層必要とされる。
国民健康保険税問題についても議論がなされた。市の高い負担が市民にのしかかり、その軽減策が求められている。市は新たな減免制度を設けているが、さらなる支援を望む声が上がった。特に低所得層への配慮が必要で、これに関連して2割から5割減収者への助成措置も求められた。
介護保険については、今後の高齢者増加に伴い特別養護老人ホームの整備が不可欠であるとの認識が示され、特養の待機者数169人を背景に、早期の解決策が求められた。
最後に、ひきこもりや高齢者の詐欺被害に関する問題も提起された。市は引き続き支援施策を見直し、地域の市民と連携して問題解決を図る必要がある。特に高齢者支援の拡充や、地域に根ざした相談窓口の設置が求められている。