防犯カメラについて、警視庁は市内各所に設置した25台のカメラの撤去を発表した。撤去理由は設置から10年が経過し、部品の調達や修繕が困難になったため、また新規の設置予定もないとのこと。市は、撤去による影響を精査し、必要に応じて防犯対策を検討するという。市長は、犯罪の抑止力としての防犯カメラの重要性を強調し、今後の設置について地域の需要を見て検討していく方針にある。
公共施設への防犯カメラ設置についても聞かれた。市役所本庁舎などに設置しているが、設置条件にはプライバシーの考慮が必要だとした。具体的には、庁舎の一階から五階のカメラに対し、視認性の高い設置を行っている。他市では防犯カメラを設置しているところが多く、特に不法投棄対策や公共安全の観点からの運用を進めている。
次に、少人数学級についての現状では多くの児童・生徒がいるため、密の回避が難しい状況。国が進める少人数学級の実施は、大変重要であると認識するが、財源や教員の配置等の課題が多いため、慎重に検討を進めている。
第三にスクールメールシステムは導入されているが、利用者数は年々減少している。利用者の意見を聞く機会があり、今後、業者との連携強化や周知の重要性が求められている。
眼科健診においては、母子保健法に基づき視力検査を行っており、具体的には視覚異常の早期発見を狙っている。眼科のスクリーニング装置の導入については、他の市でも採用例が増え、導入を検討する必要があると感じている。市としては財源の確保や、医師会との協議を進めながら、具体的な運用方法を探っている。
結婚新生活支援事業については、国の補助金を受けることが可能な事業であるが、導入予定はまだ無い。市の財政状況や他の市の動向を見ながら、検討していく方針にある。
全体を通して、市の取り組みは進展中であり、市民ニーズに応じた施策展開が求められている。今後、地域の声を聴きながら、適切な施策を推進していく姿勢が重要と考えられる。