令和4年第1回東大和市議会定例会が、2月22日に開会され、市長尾崎保夫氏による施政方針が表明された。
市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染対策に重点を置いた施策を重視する姿勢を示した。具体的には、「国の令和4年度予算に基づき、感染症への対応策と支援策を継続的に実施していきたい」と述べ、市民生活を守るための予算措置が必要であると強調した。
施政方針では、特に子育てや高齢者福祉への配慮が目立つ。市長は、「日本一子育てしやすいまち」を目指すため、さまざまな支援策を講じることを明言した。具体策として、保育施設整備や教育施策の充実が挙げられた。また、奨学金制度や子育て支援金の給付も計画されている。
さらに、尾崎市長は健康・高齢者施策の推進についても言及した。「高齢者福祉の充実を図るため、高齢者支援事業の拡充を進め、地域包括ケアシステムを活用していく」と述べ、高齢者が安心して生活できる環境づくりに貢献する姿勢を示した。