令和2年第2回東大和市議会定例会が本日開催され、様々な報告や議案が上程された。特に新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正予算案が注目を集めた。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されており、時期を迎えつつある特別定額給付金や児童への給付金が市民に迅速に届けられることを目的としていると考えられる。特に、液体消毒剤やマスクの配布に関しては積極的に行われており、市民の健康を守るための施策が進められている。
また、教育分野では、ＧＩＧＡスクール事業の推進が強調され、子供たちへの1人1台端末の導入が計画されている。教育委員会は、児童・生徒のオンライン学習環境の整備の重要性を認識し、この状況下で個々の学びを保障する必要性を強調した。その一環として、教員の指導力向上も図られることになる。
その一方で、今後の市民の生活を守るためには、国や都からのさらなる支援が求められている。国や都から予算を受け取る事業や支援策を活用し、財政調整基金を取り崩すことで、緊急の取り組みが実施された場合に、不足する部分を迅速に埋めるための努力が必要とされている。特に、市民への影響が大きい飲食業や小規模事業者への手厚い配慮が望まれる。