令和2年第4回東大和市議会定例会が12月16日に開催された。
会議では議会議員の報酬を改定する議案などが審議され、多くの熱心な議論が交わされた。
第74号議案では、市議会議員の期末手当の支給月数を0.1か月引下げることが提案された。
副市長の小島昇公氏は、「市議会議員の期末手当を4.65か月から4.55か月に引下げる」と説明した。
また、質疑の中で、「この措置は市民にどのように説明されるか」との質問に対し、小島副市長は「予算の方向性や市民の期待を踏まえて判断される」と述べた。
次に、第75号議案では特別職職員の給与に関する条例の一部を改正することが議論された。
同様に期末手当の引下げが行われ、さらなる質疑が飛び交った。「なぜ今この時期に給与の引下げを行うのか」との声に対し、副市長は「今後の経済状況を考慮したものである」と回答した。
第76号議案に関する討論では、「期末手当が引き下げられる影響」が懸念された。
特に、森田真一議員は賛成の立場から、「国の指針に倣って引き下げることになったが、今こそ市職員への支援が求められる」と強調した。また、反対意見もあり、「コロナの影響を受けつつある職員に対して、より細やかな支援が必要だ」との発言があった。
第77号議案では、非常勤職員の報酬等に関する条例改正が提案され、これもまた引下げが行われる。
この件に関して市民からの声が多く寄せられており、議員らはその意見を真摯に受け止めて、今後の対策を求めた。
議事日程に上がった陳情についても多くの議論が展開され、特に不登校支援コーディネーターの採用や少人数学級の実現など、教育施策の充実が求められていることが浮き彫りとなった。
最終的に、教育に関するさらなる改善が必要であるとの共通認識が形成されて、これらの全議案が可決される運びとなった。
また、議第12号及び議第13号議案が環境や教育を巡り可決され、今後の行政方針において重要な基盤を築くことが期待されている。
今議会の内容は市民にとっても大いに関心が寄せられるものであり、市の透明性や説明責任が求められる場面も多かった。