令和5年第4回東大和市議会では、物価高騰や防災対策、教育施策などについての論議が行われた。特に物価高騰問題では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給が評価され、給付対象の多さとその財源の確保についても関心が寄せられた。市長は、この施策が家計維持に寄与したとし、具体的な給付人数や金額についても詳細を説明した。
市民生活への支援策の一環として、事業者支援も重要な柱となる。キャッシュレス決済事業や燃料費支援策が地域経済を活性化させたという評価がされ、具体的な決済額や支援件数が報告された。市は、今後も国の施策と連携を図り、多角的なアプローチで支援を強化していく方針を示した。
防災対策については、地域防災計画の見直しが進行中であり、以前の計画との整合性や新たに必要な施策の検討が求められている。市内自治会や自主防災組織の活用、地域のつながりを強化し、地域ごとの自主・共助の防災力向上が課題として挙げられた。
また、新たに設置される校舎に関する議論もなされ、水泳学習の民間プール導入が好評を得て、さらなる展開が期待される一方、英検受験の推進や図書館を使った調べる学習コンクールの取り組みが評価されている。市は、将来の都市環境に配慮した公共施設の整備を進め、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの削減に力を入れるとしている。
けやき通りの整備についても話題に上り、歩行者や自転車利用者が安全に通行できる環境創出と街路樹の管理に関する課題が指摘された。これに対し、市は今後の市街地再開発やインフラ整備に向けた計画を進めるとしている。これらの施策は市民にとって、より良い生活環境を実現するための重要な一歩となると期待されている。