令和4年第2回定例会では、物価高騰に関する問題や学校給食の現状、採用と人事行政、さらにがん教育やウオーキングサッカーの導入についての議論が展開された。
特に物価高騰については、市長が令和4年4月の電気料金が前年同月と比べて約1.7倍になったと報告した。この影響は光熱費に限らず、学校給食においても顕著であり、学校給食用の食材費が全体として約7%上昇しているとのことだ。市は、このような経済情勢を受け、給食費の見直しを避けながらも、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討している。特に給食費が都内で平均的に低いことが懸念されており、今後の対応が注目される。
次に、人事行政の現状については、職員の能力向上やモチベーションの維持が課題とされている。テレワーク実施を含めた新たな働き方の導入や、外部講師による研修などを通じて職員の意識改善を図る試みが進められている。採用については、令和4年に新卒7名、既卒2名が採用された。採用試験はテストセンター方式で実施され、135人が受験、16名が内定している。
さらにがん教育については、がんの正しい知識の普及が重要であると連携を深めながら実施する意義が強調された。外部講師の活用を含め、授業の内容が充実し、子供たちが家族に広めることで、地域全体でがんに対する理解を深めていくことが期待されている。
またウオーキングサッカーについて、行政側は現時点で具体的な取り組み予定はないものの、健康増進やコミュニティづくりに対する重要性を認識しており、普及啓発活動を検討する意向を示している。
最後に、御遺族支援（おくやみ）ワンストップサービスについて、当市でも必要との認識があり、現在の手続きの複雑さを軽減するための仕組みの構築を目指している。例えば、死亡届の提出件数は856件、必要な手続きは6つの窓口を跨ぐことから、効率的に進めるための一元化を進める必要がある。
いずれの議論も、今後の東大和市の持続可能な発展のためには不可欠なものであり、効果的な施策が期待される。