令和2年9月4日、東大和市議会では第3回定例会が開催され、市民の健康と福祉を守る施策が議論された。特に、新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する中で、感染者数の正確な公表とそれに伴う感染症対策が重視されている。
市内の感染者数の報告については、東京都が示す基準に基づいて、現在のところ明確な情報提供が行われていない。健康課の志村明子課長は、感染者数の年代や性別を公表しない方針に対し、市民への理解促進が求められると述べた。また、PPCR検査センターの開設に向け、準備が進められており、医師会との連携も強化されている。
次に、介護サービス事業所に関する人員基準の臨時的な取扱いについては、厚生労働省からの通知に沿った支援策が必要であるとし、市の運営支援が行われているとの報告があった。これにより、地域福祉の充実が図られることが期待されている。
さらに、DVや性暴力の防止策についても、様々な支援の周知が進められ、今回の改正に基づく支援策が具体化されている。市の福祉推進課長は、相談窓口の案内や市民へのパンフレット配布の重要性を訴えた。
また、図書館運営については、指定管理者制度の導入に関する議論が進んでおり、教育委員会が中心となって検討が進められている。市長は、この制度の導入により効率的で効果的な図書館運営が可能となることを期待している。
そして、市の災害対策に関して、避難所における感染防止のための資機材の準備が進められていることが確認された。段ボールベッドやパーティションの備蓄が重要視され、清掃と衛生管理が行われることで、安心して避難生活が送れるよう工夫がなされている。また、平時からの情報交換と体制強化が必要であることも強調された。
総じて、新型コロナウイルスの影響下で市民の生活に直結する様々な施策が進められ、課題に対抗するべく柔軟に対応している様子が伺えた。市はこれらの政策を通じて市民の声を反映させ、より安全で快適な生活環境の提供に努めていく意向を示している。