令和元年第2回東大和市議会定例会が開催され、議会運営や市長所信表明など、多くの議題が報告された。
市長の尾崎保夫氏は、所信表明で「日本一子育てしやすいまち・シニアが活躍できるまち」を掲げ、施策の推進を約束した。特に子育て支援策の充実が強調され、待機児童問題にも積極的に取り組む姿勢が示された。
また、議案第4号として、「東大和市土地開発公社の経営状況」が報告され、特に公共用地取得事業や売却事業がない現状が紹介された。これに対し、副市長の小島昇公氏は、経営の透明性を重視しつつ、市税収入の確保も念頭にあるとして詳細な経営方針を述べた。
議案第30号、平成30年度の一般会計繰越計算書も報告された。これには、前年からの財源を有効活用し、長期的な視点からの適切な予算執行が求められる。特に教育に関連する施策の充実に対する財政措置が取られることが期待されている。
さらに、無償化施策として幼児教育の無償化が挙げられた。この計画は、全国的な子育て支援の流れを受けて設定されるもので、具体的には年内に測定される。市側は、この施策を円滑に進めるための予算配分に意欲を見せ、必要な情報提供を行っていくと述べた。
また、プレミアム付商品券の事業も進行中であり、期間中の使用促進に向けての計画が策定されている。市民の支持を得ながら、商品券発行に関する具体的な手続きを踏む方針である。
最後に、子どもたちの教育環境の整備も随時進められている。小学校や中学校の体育館へのエアコン配置計画について依然として課題が残るが、これを解決するための調査及びリース選択肢の検討が進められている。特に、建物の仕様に応じた調整が考慮され、長期的な利用可能性が検討されているため、教育委員会も積極的に関与する意向を示している。
今後の市政運営には、より一層の市民への情報公開が求められるとともに、施策の確実な実施が期待される。各担当者は市民の声を聞きながら、効果的な施策を展開していく意気込みを見せた。