令和3年第1回東大和市議会定例会では、尾崎保夫市長が施政方針を発表し、数多くの重要施策について質問が行われた。
特に新型コロナウイルス感染症対策が最も優先されており、市長はその重要性を強調した。ワクチン接種については、聖火リレーやオリンピックの影響で多くの不確定要素がある中で、スムーズな接種ができる体制を整えつつある。尾崎市長は、医師会との連携を密にし、接種スケジュールや予約方法の詳細を検討中であることを明言した。
次に、子ども・子育て支援施策の充実に関して質疑が交わされた。特に、新しい保育施設の整備による待機児童問題の解消が焦点に挙げられた。令和4年には新たに39人の定員を拡大できる東大和市清水一丁目保育園の整備が予定されているという情報もあった。市長は、現状の待機児童についても逐次データを把握し、数値の減少を図る意向を示した。
また、学童保育所の運営に関しても、受託事業者が独自性を活かしたサービス提供が期待されている。特に、放課後子ども教室との連携強化が求められ、多世代との交流ができるような環境作りが鍵となる。これに関連して、地域未来塾としての取り組みも注目され、子どもたちの教育環境の向上が計画されている。
教育施策の充実についても議論され、ＧＩＧＡスクール構想による1人1台端末の整備が進められていることが確認された。市長は、この施策が児童・生徒の学びの充実にどのように寄与するか、その成果に期待を寄せている。